公益社団法人豊後大野市農林業振興公社の概要
1.名称
公益社団法人 豊後大野市農林業振興公社
所在地
大分県豊後大野市大野町宮迫1967番地
2.法人格
民法34条に基づき設置された公益法人
3.会員（正会員）
豊後大野市・大分県農協・大野郡森林組合
4.役員
理事11名（内理事長1名、副理事長2名）
監事2名
5.設立経過
平成17年3月31日に旧大野郡8ケ町村の内（大野町・緒方町・清川村・朝地町・千歳村・犬飼町・三重町）7ケ町村が広域合併する。
平成18年9月1日に、旧大野町農業公社（平成7年設立）・旧緒方町農業公社（平成6年設立）・旧清川村農林業振興公社（平成10年設立）が合併し、社団法人豊後大野市農林業振興公社となる。
法改正等により、平成24年4月1日に公益社団法人豊後大野市農林業振興公社となり現在に至る。
6.事業目的
公益社団法人豊後大野市農林業振興公社は、生産コストの低減による農業所得の増大と農地の高度利用に努め、地域農業の効率化・安定化を図り、また農業の担い手の育成を推し進めるとともに、森林資源の有効活用による林業振興を通じて、地域の活性化を促すとともに、ゆとりある地域・魅力ある農林業・農山村の文化社会を創造することを目的とする。
7.事業内容
- 農作業及び森林作業の受委託に関すること。
- 農地利用集積円滑化に関すること。
- 農業の担い手及び営農組織の育成に関すること。
- 都市と農村のふれあい交流に関すること。
- 農林産物の生産、加工、販売、流通、営農指導に関すること。
- その他、公社の目的を達成するために必要な公益目的事業。
8.職員
正職員7名、嘱託職員7名、臨時1名（令和5年5月現在）
＊事務局長・事務員2名、オペレーター等10名、指導員2名＊
9.事業等会計区分
①公益目的事業会計・・
- 受託事業
農作業の受委託 - 農地円滑化事業
農地の賃貸等 - 研修等事業
新規就農者技術習得研修施設運営
（インキュベーションファーム事業） - サポート機構事業
集落支援、担い手支援等
②法人会計・・
管理事業
③収益事業会計・・
稲わらロール販売・米管理耕作・味噌加工
豊後大野市の概要
（令和４年３月３１日現在・人口３３,８２１人・世帯数１５,７９５世帯）
豊後大野市は、大分県の南西部、大野川の中・上流域に位置し、東西約２２キロメートル、南北約３１キロメートル、総面積は、603．14平方キロメートルであり、県土の9．5パーセントを占めています。広大な面積を持つ豊後大野市は、多様な地形・地質を有しており、起伏に富み複雑な地形を生かすとともに、大小の河川を集めて別府湾に注ぐ大野川の豊かな水資源があり、県内屈指の畑作地帯を形成しています。気候は南海型気候に属し、平地気候と山地気候のほぼ中間にあり、四季を通じておおむね温暖で、一部の山岳地帯を除いては、平坦地の平均気温は15～16℃、年間降水量は1,800ｍｍと極めて農耕に適しており、古くから農業を基幹産業として発展してきました。
農業生産では古くからその立地条件を生かした水稲、葉タバコ、甘藷、畜産等の生産が取り組まれてきましたが、近年は、経営の高度化を図るために、施設を利用したピーマンやスイトーピ等の園芸や肉用牛の多頭化が進んでいます。また、水稲・麦・大豆・の土地利用型作物は集落営農の組織化が進み、集落ぐるみで低コストの農業が展開されています。本市の総農家数は、平成12年は5,383戸、平成17年は4,928戸、平成22年は4,396戸、平成27年は3,695戸、令和2年は3,690戸であり、農業従事者数については、平成12年は13,115人で、平成17年は9，043人、平成27年は5,566人、平成30年は3,666人となっており、農家数・農業従事者数共に大幅に減少しています。耕地面積の平成12年は、7,138ha、平成26年は6,280ha、令和2年は6,080haで（水田4,070ha・畑地2,010ha）、担い手の減少により今後も減少傾向が続くものと推測されます。農産物の作付面積は、平成27年度は2,941haで、作付面積の多いものから、稲1,774haで全体の60％、麦類342ha、野菜類320ha、豆類153ｈａ、果樹101ｈａとなっています。平成12年と稲を比較すると、460ha減少しており、生産調整による麦・大豆、飼料米などへの転換、担い手の高齢化によるものと考えられます。野菜は46ha増加しており、新規就農者や企業参入、葉タバコ廃作による転換などが考えられます。また、家畜については、乳用牛は、平成21年は飼養戸数・頭数は(13戸・1,032頭)、平成27年は(6戸・413頭)、令和2年は飼養戸数・頭数は(３戸・15頭)で)となっており、肉用牛は、平成21年は(359戸・4,857頭)、平成27年が(206戸・3,342頭)、令和2年が(139戸・1,581頭)となっています。高齢化に伴う担い手不足及び粗飼料の高騰により、戸数・頭数とも減少しており、今後もこの傾向は続くと推測されます。一方、豚・養鶏等は戸数・頭数とも横ばいで推移しています。農業産出額は、平成12年が132億円、平成23年は106億8千万円、令和2年が113億円と大幅な減少の後、徐々に回復基調に有るかと言えます。
交通アクセスは、市内に国道5路線、県道19路線が主要道路として整備されています。また、大分県と熊本県を結ぶＪＲ豊肥本線や現在整備されている中九州高規格道路が需要な交通アクセスとなっています。また市内には、県央空港が設置され、県内の防災拠点基地として、また遊覧飛行等の観光資源としても活用されています。
